「弁護士に依頼して円満退社したい」退職代行おすすめ

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仕事が辛い、会社に行きたくない、仕事に対する悩みは人それぞれです。

仕事を辞めたいときはできるだけ円満に退社したいと考えいるのが一般的ですね。

しかし、中には退職を会社に伝えることができる状態ではない所や、伝えたが会社より引き止めに遭っている人もいます。

そんな状況の中、できるだけリスクを背負わずに円満に退職できる方法を紹介していきます。

目次

  1. 会社を辞めたい理由は人それぞれ
  2. 会社をバックレるのは危険!そのリスク
  3. どうしても辞めたいときは弁護士に依頼
  4. こういった業者に気をつけて
  5. 弁護士が運営する退職代行サービス

1.会社を辞めたい理由は人それぞれ

会社を辞めたい理由は人それぞれですが、どういったものが多いのかを紹介していきます。

そもそも会社に不満がある

これは一番多いのではないでしょうか?

働く人にとっては会社に何かしらの不満があるのが多数いると思います。

このサイトをみている人も会社に何かしらの不満があって退職を考えているのではと思います。

しかし退職にあたり、上司に退職の意思を伝えるのはなかなか勇気がいります。

退職を伝えた所でいい印象を与えないからですね。

退職を伝えることで、会社より強引な引き止めにあったり、中には上司や同僚に嫌がらせを受けるかもしれませんね。ほんと怖いです。

また同僚にとっては仕事のしわ寄せがきますので、あまりいい気ではありません。

2.会社をバックレるのは危険!そのリスク

会社に不満などがあり、このままバックレたいと考える人も中にはいるのかもしれません。

しかし、これは自分でも経験あるのですが、バックレた所で本当に何もいいことがありません。

では、バックレたところで何がいけないのかを説明していきます。

  • 損害賠償を請求される?
  • 退職金がなくなっちゃう?
  • 解雇される?
  • 転職に不利?

損害賠償請求される?

結論から言うと、損害賠償されるケースはほぼありません。

会社側から損害賠償を請求するときは、その関係をバックレが原因である証明が必要になります。

が、その説明は難しく裁判で認められないケースが多いです。

また、裁判の費用や、バックレを起こした理由が労働基準法に違反している可能性がある場合は返り討ちを受けてしまう懸念があるため、損害賠償が請求される可能性は低いと思います。

しかし、契約内容次第では損害賠償が認められるケースもあるため注意が必要です。

退職金がなくなっちゃう?

結論から言うと、退職金は減額もしくは無しとなる可能性が高いです。

会社をバックレることで、会社側では無断欠勤扱いとなり、それが続いた場合は社員を解雇することが可能です。

場合によっては懲戒解雇処分となり、退職金が会社の規定により「減額」もしくは「無し」となってしまいます。

会社の就業規則によっては変わりますので前もって確認が必要です。

解雇される?

2週間無断欠勤が続くと会社側は社員を解雇することができます。

したがって、会社をバックレたら高い確率で会社を解雇される可能性があります。

パワハラやセクハラなどそのバックレの原因が会社側にある場合は、逆に労働者側から裁判を起こすこともありますので、会社側はかなり慎重になります。

しかし、長期間の無断欠勤により会社側に損害が発生した場合は、懲戒解雇、いわゆるクビにされてしまいますのでやはりおすすめできません。

3.どうしても辞めたいときは弁護士に依頼

どうしても辞めたいときは弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼することによって、退職の意思を本人の代わりに会社に伝えてくれます。

もちろん、費用がかかります。

が、昨今退職代行サービスが増えてきており、その費用も安くなっております。

本来弁護士に依頼する時は費用が数十万かかりましたが、退職代行サービスが増えてきたことにより、弁護士に依頼する費用も安くなってきております。

また弁護士に依頼することにより、給料の未払いや退職金の請求などの交渉ができるようになります。

また、万が一会社より損害賠償を請求された場合です、弁護士よりできる限り和解に持っていけるように交渉もできますので安心できます。

また、円満退職にむけた動きをしますので、次の転職にも影響がありません。

退職代行サービスのNEXT

4.こういった業者に気をつけて

昨今、退職代行サービスが増えてきております。

いろんな会社が参入しておりますが、そのほとんどが非弁業者です。

弁護士監修と謳っている業者

中には弁護士監修と謳っている所もありますが、それは、その業者が法律に違反していないか見ているだけであって、会社との交渉が可能ではない可能性もありますので注意が必要です。

格安の業者

また、数千円で退職代行を請け負っている業者も見られます。

しかし、その業者は退職の意思を会社に伝えるだけであって、後は知らないって言う所がほとんどです。これも注意してください。

5.弁護士が運営する退職代行サービス

当ブログでは、退職代行サービスとして、こちらをおすすめしております。

下記の弁護士が受任しておりますので、後に響かない退職が可能となっております。

豊楽法律事務所 代表弁護士

高田康章

101-0051
東京都千代田区神田神保町2丁目20-13 Y’s
コーラルビル 3F



相談は電話やメール、LINEとなっております。

また、全国で対応となっております。

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