退職代行サービスとは、労働者が会社を辞めたいと思った時に本人に代わり依頼を受けた人が退職の意思を会社に伝えるサービスです。
近年テレビやネットなどで注目を浴びていますが、実際に利用するとなると、どこに依頼をすればいいのかどこがおすすめなのかわかりませんね。
このように、退職代行サービスを選んでいる方にどういった業者を選べばいいのかをお伝えしていきます。
目次
- 退職代行サービスの基本。退職代行で行ってくれる事
- どういった状況で退職代行を使うべきか
- 退職代行を使うべきではないケース
- 司法書士や行政書士も請け負っているが、基本弁護士がおすすめ
- これだけは注意、格安の代行業者による失敗
- 弁護士事務所が運営。おすすめの退職代行サービス
1.退職代行サービスの基本。退職代行で行ってくれる事
では、退職代行サービスがどういったものなのか教えていきます。
すでに知っている方であればこの項目を飛ばしても構いません。
退職代行サービスとは簡潔に言うとこのようになります。
退職の意思を本人の代わりに会社に伝えてくれる。
これだけです。
これだけですが、労働者の中には近年話題になっているようなブラックな企業などで勤めていて、退職を意思が会社や上司の圧力によって、なかなか伝えることが困難な人もいます。
そういった労働者の代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスはそのような方にとって大切なサービスです。
また、状況により即日退職が可能な場合もありますので、会社に顔を出す必要もなくなるのです。
有給が残っている場合などですね。
有給が残っていると、退職日までを有給消化に充てることができますので、即日退職が可能になるのです。
有給がない場合でも欠勤で可能な場合もありますので、弁護士に相談してみるといいかもしれません。
会社に行くことすら辛いという方には良いサービスですね。
2.どういった状況で退職代行を使うべきか
基本的に退職する場合、退職の意思を自分で会社に伝えて辞める方法が一番です。
弁護士や、退職代行業者に依頼する費用も抑えれます。
では、どのような場合に退職代行を利用すべきなのかを紹介していきます。
会社を簡単に辞められない状況に陥っていると感じている方。
そのように感じている方にとっては、退職代行を検討してみると良いかもしれません。
会社でとっても辛い思いをしているのに、会社や上司が怖くて辞められないのはよろしくはありません。
最悪体を壊してしまいます。
そのような状況に陥っていて不安で仕方ないのであれば、退職代行サービスを利用してさっさと辞めるほうが体にも精神的にもいいです。
また、退職を申し出たが受け入れてくれなかったなど。
退職を会社に申し出たが受け入れてくれなかった、また、退職を伝えた途端、会社から不利益な扱いを受けてしまった。
また、会社から遺留されてしまい断りきれなかったなど。
こういった方も、最終手段として退職代行を検討しても良いかもしれません。
基本、労働者は退職の権利が保証されており、退職の申し出から2週間で退職が可能となっております。
3.退職代行を使うべきではないケース
一方で、わざわざ退職代行を使ってまで退職をしないほうがいいケースもあります。無駄に費用を使ってしまいます。
先程もいいましたが、労働者は退職の権利が保証されており、退職の意思を伝えれば退職ができるようになっております。
そうった点を踏まえて退職代行を利用した方がいいのか慎重に検討してください。
まだ、入社したてで仕事も人間関係も構築していない場合や、長年一緒に仕事をやっていて、同僚や上司との人間関係ができている場合。
入社して数日間で退職代行を利用して退職を申し出たケースもあります。
そこまでしなくても、「続けられそうにありません」で済むのに…
また長年お世話になった会社や上司に対して自分で退職の意思を伝えるのも礼儀なのではないでしょうか。
会社側からすれば、いきなり第三者から退職の意思を伝えられても気分がよくありません。
4.司法書士や行政書士も請け負っているが、基本弁護士がおすすめ
では、退職代行を検討するときは、どういったところに依頼をすればいいのか。
基本的に弁護士がおすすめです。
退職代行業者には弁護士の他に司法書士や行政書士が請け負っている所があります。
しかし、料金的にもあまり違いがありません。
交渉力にも大きな違いがあります。
万が一会社側から何か言われた時も交渉が可能ですので安心できます。
司法書士や行政書士でもいいのですが弁護士法による制約もありますので、万が一のリスク回避のためにも弁護士がおすすめです。
5.これだけは注意、格安の代行業者による失敗
近年、退職代行サービスが乱立しております。
中には、数千円で退職代行を請け負っている業者も存在しております。
そういった業者ができるサービスと言えば、退職の意思を会社に伝えるだけです。
それ以上、会社が退職を拒絶した場合や未払い賃金など万が一のときの交渉などができません。
もしそういった業者が労働者に代わって会社に交渉しているようであれば、弁護士法に違反している可能性があります。
会社との無用なトラブルにも発展してしまう場合もありますので注意が必要です。
もし、そういった退職代行業者を利用する場合、サービスの範囲を明確にしてもらいそのサービスの範囲で納得のうえ検討してください。
6.弁護士事務所が運営。おすすめの退職代行サービス
退職代行サービスについて、簡単ではありますが説明しました。
ではどこに相談をすればいいのか、こちらのブログでは、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを勧めています。
こちらの退職代行サービスでは、弁護士事務所が運営しています。
退職意思を伝達はもちろん、退職日の交渉や有給消化の交渉などはもちろん可能です。
未払い賃金などの問題が発生した場合でもそのまま処理を依頼することも可能です。
ただしこの場合は転職処理とは別事件となりますので、別料金がかかることがありますので、その点ご留意ください。
相談は無料となっておりますので、今現在退職に悩みがございましたら検討してみてください。
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