退職のお悩みで困っていませんか？
昨今増加傾向にある、退職代行サービスですが、どういった所に相談をすればいいのか悩みます。
当ブログでは弁護士事務所が運営する退職代行サービス「退職代行NEXT」の口コミ・評判などを伝えていきます。
弁護士事務所が運営とのことで、少し躊躇してしまう部分もありますが、とてもシンプルでリーズナブルとなっておりますので、スムーズに退職が進むと思います。
目次
- 退職代行NEXTの特徴とは？
- 退職代行NEXTを利用する際のメリット・デメリット
- 退職代行NEXTを利用する際のかかる費用
- 退職代行NEXTは弁護士事務所が運営
- 退職代行NEXTのサービスの流れ
- よくある質問
- まとめ
1.退職代行NEXTの特徴とは？
退職代行サービスを利用する前に最低限特徴は把握しておく必要があります。
退職代行NEXTの特徴は以下のようになっています。
・法律のプロである弁護士が退職を代行。
・大手退職代行業者と同等の金額でリーズナブル
・弁護士事務所による運営、退職以外のサポートも万全
法律のプロである弁護士が退職を代行。
昨今、勤め先の企業が退職代行を使わせないために、退職代行は違法というネガティブという情報も意図的に流しているケースもあるようですが、決して怪しいサービスではありません。
法律の専門家である弁護士が、代わりに退職を意思を伝えてくれますので安心です。
専任の弁護士から会社に退職の意思を伝えることで、会社から本人に連絡が行くことがなくなります。
大手退職代行業者と同等の金額でリーズナブル
本来、弁護士を雇うことで、費用が高いというイメージがあります。
しかし、退職代行NEXTでは、他の大手退職代行業者と同等の費用で依頼することが可能です。
退職する際に、未払い給料や残業代、退職金の請求や有給休暇の消化や、仕事の引き継ぎなどの問題が発生します。
弁護士による退職代行ですので、これらの交渉も手数料内で対応可能です（金銭の請求が認められた場合は、別途報酬がかかりますのでサイトで確認してください）
2.退職代行NEXTを利用する際のメリット・デメリット
退職代行NEXTをご理解いただきましたら、利用するメリット・デメリットもお伝えします。
退職代行NEXTに関するメリットは以下のとおりです。
メリット
- 今まで退職ができなかったケースは一件もなし（全額返金保証あり）
- 他の大手退職代行業者と同じ水準の手数料
- 最短24時間以内に対応が可能
- 電話・メール・LINEによる相談が可能
- 相談は無料
- 日本全国どこからでも対応が可能
- 未払い給料、退職金の取得などの交渉が可能
他の退職代行サービスとメリットが重複する所もありますが、一番のメリットは弁護士事務所による運営です。
退職の意思を代わりに伝えてくれるだけでなく、労働基準法に抵触した扱いを受けていたとしても法的措置も合わせて対応することが可能です。
また法律的なアプローチで退職を働きかけますので、ほぼ確実に退職が可能です。
今まで退職できなかったケースは一件もありません、また、万が一退職できなかったとしても全額返金保証となっておりますので、安心です。
デメリット
- 未払い金、退職金の交渉は成功報酬で別途費用が発生
給料の未払い、退職金などの交渉で権利を取得した場合など、成功報酬として別途費用が発生します。相談時確認してください。
3.退職代行NEXTを利用する際のかかる費用
退職代行NEXTを利用する際の費用ですが、
30,000円（税別）となっております。
他の大手退職代行業者と同じ基準の費用となっております。
本来、弁護士に退職代行を依頼するときは十数万円費用がかかります。
振り込み後、退職が完了するまで何回でも会社との交渉が可能となっております。
4.退職代行NEXTは弁護士事務所が運営
退職代行NEXTは弁護士事務所が運営となっております。
他の退職代行業者ができることは、退職したいという意思を会社に伝える行為のみとなっております。
つまり、万が一会社側から拒絶されてしまうとそれ以上の交渉ができなくなってしまいます。
つまり、こういった交渉を弁護士資格を持たない業者が行ってしまうと弁護士法に抵触してしまう可能性が出てきてしまうため、交渉ができないようになってしまいます。
退職代行NEXTは専任の弁護士が対応します。
弁護士が対応することにより、法律上の動きとなり、退職の他にそれにまつわる未払いの残業代などの請求についてもスムーズに行うことが可能です。
また弁護士が請け負うことで円満な退職が可能となっております。
5.退職代行NEXTのサービスの流れ
退職代行NEXTによるサービスのながれですが、以下のようになっています。
- 電話、メール、LINEにて相談
- お振込
- 委任契約書締結
- 退職代行の実施
- 退職完了
電話、メール、LINEにて相談
電話、メール、LINEにて退職代行NEXTに相談。何回でも可能です。
今の状況のお伺い、退職代行に関する説明を行います。
また、このときに退職日などご要望があればお伝え下さい。
お振込
相談に関する内容に納得することができましたら、代行費用のお振込ください。
委任契約書締結
メール、LINEで委任契約書が退職代行NEXTより送られてきます。
WEB上でサインができます。
退職代行の実施
退職代行NEXTより、希望の日時に退職代行を行ってくれます。
退職が完了するまで、退職代行NEXTと会社間で何度もやり取りをしてくれます。
退職完了
退職代行NEXTからの交渉により無事に退職が完了しました。
後は退職届の送付や、貸し出し品の返却などを行って完了です。もちろん郵送で構いません
離職票などは会社から送付されてきます。
6.よくある質問
また、退職代行に関する質問などをまとめてみました。
本当に退職できますか？
本来退職はすべての労働者が持つ権利です。今まで退職できなかったケースは一件もないとのことです。
家族に知られることはありませんか？
ご家族へ知られたくなければ、その旨を担当者にお知らせください。企業にご家族へ連絡しないようお伝えします。
しかし、企業へ強制力はありませんので、絶対に家族へ連絡が行かないという保証はありません。
会社から訴えられることはありますか？
会社に損害を与えた場合は訴えられる可能性を否定できないとのことですが、最大限の交渉を行うとのことです。一度ご相談したほうがいいですね。
有給が残っているのですが？
有給が残っている場合は、そのうえで退職日を決定するとのことです。
もちろん有給が残っている場合は、残り日数を有給の消化に当てます。
離職票や源泉徴収票の発行は可能ですか？
退職が決まり次第、企業の方から後日送られて来るはずです。
個別に催促することも可能です。
会社から連絡がきますか？
退職代行NEXTより、弁護士を通じて連絡をするように伝えています。
しかし、まれに会社からご本人に連絡がいくようですが、対応する必要はありません。
職務規則上、退職の意思表示は30日前とのことですが？
職務規則上よりも、民法上の効力が優先されるとの事です。
民法上は14日となっております。
社宅に住んでいます。退職できますか？
社宅に住んでいても退職は可能です。ほとんどの場合、退職日までに退去するような形となっております。
出向く必要はありますか？
こちらから出向く必要はないとのことです。
すべて、電話、メール、LINEで完結できるようになっています。
7.まとめ
このように、全てWEB上ですべて完結できるようになっています。
もちろんこちらから出向く必要もありませんし、会社へ出社する必要もありません。
また弁護士が退職代行を請け負っているため、安心して依頼が可能です。
もし、雰囲気的に辞めることができなかったり、自分で退職を伝えることが困難の場合は退職代行NEXTに相談してみてはいかがでしょうか？
相談は無料で行っています。
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